【歯科矯正も控除の対象!】医療費控除の仕組みや申告方法とは?

zeikin

歯科矯正でも、かみ合わせが悪くて

機能的な問題があるので矯正治療が

必要という場合には

医療費控除の対象となります。

(見た目などの美容・整形目的は対象外です。)

自分で確定申告をする必要がるため

普段慣れていない方にとっては

取っ付きづらいことですが、

折角国の制度としてあるなら

活用していきたいところです。

特に、矯正は高額な費用がかかるので

金銭的負担を減らすためにも

医療費控除は必ず申請したいです。

今回は、この医療費控除の

仕組みについて解説していきます。

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■ 医療費控除とは

1年間(1月~12月)、医療費に

支払った額が年間10万以上

の場合に控除を受けられます。

歯科矯正に限った事ではないですが

個人的に、矯正の医療費の場合、

10万円は確実に超えると思うので

矯正をする方はほぼ全員

医療費控除の対象となるはずです。

【最低100万?】歯科矯正にかかる費用はどのくらい?

具体的な医療費控除額は

合計所得金額によって変わり

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http://www.kyousei-shika.net/deduction-kyousei/

という計算になります。

ただ、実際に戻ってくる還付金の額は

医療費控除額×所得税の税率

という式で出されます。

(医療費控除の額がそのまま

戻ってくるわけではないです。)

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国税局、所得税の税率より

所得の税率は上記のような感じで

所得が多いほど税率が高いです。

(所得税は累進課税ですから)

還付金を導き出す例として

医療費控除額が20万円、

課税所得額が500万という

人(家族)を想定します。

まず、上記の速算表から

課税所得額500万にかかる

税率は20%なので=100万

ここから42万7,500円は控除されるので

収める所得税は57万2500円となります。

そして肝心の医療費控除の還付額

医療費控除額(20万円)×所得税の税率(20%)

なので4万円となります。

つまり、収めた所得税57万2500円のうち

4万円が戻ってくるという計算なのです。

簡単にまとめると、医療費が高額なほど程、

また、所得が多いほど医療費控除による

還付金額が増えるということになります

(還付金額の上限は200万円です。)

ちなみに、極稀なケースだと思いますが

医療費控除は収めた所得税から

還付されるので、諸事情あって

所得税を全く払っていない場合は

医療費控除を申告しても意味ないです。

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■ 申告に必要なこと

医療費控除を受けるには

医療費控除に関する事項を記載した

確定申告書を所轄税務署長に対して提出

国税庁ホームページより

という確定申告を行わなくてはいけません。

何もしなくても自動的に医療費控除を

受けられるという訳ではないので

申告手続きに慣れていない方は

気を付けましょう。

医療費控除に関する事項を記載した

確定申告書とは、実際に治療には

これだけの費用がかかりました

ということを示す証明書(領収書)

1年分まとめた申告書です。

治療費だけでなく、通院にかかった

交通費(公共交通機関のみ)も

医療費控除の対象となります。

そのため、

治療にかかった費用の額を示す

領収書は必ず保管しておきましょう。

また、これらの領収書以外にも

働いている方は給与所得の

源泉徴収票も必要になります。

さらに、それらに加えて医療明細書にも

必要事項を記入して提出します。

医療明細書はこちらから
ダウンロードしましょう。

最終的に必要な物は

  • 領収書(その年に医療関係に使った費用分)
  • 源泉徴収書(働いている方)
  • 医療明細書
  • 申告者の口座番号
  • 印鑑

となります。

申告書を提出する期限は

確定申告の期限と同じで

2月16日~3月15日です。

申告方法は申告時の住所地を

管轄する税務署に郵送するか

直接、税務署受付に持参するか

電子申告(e-tax)で申告するの3つです。

■ まとめ:矯正の費用は高いので少しでも控除を受けるべき!

このように申請にはいろいろと

手間がかかり面倒ですが

折角ある国の制度を

活用しないと勿体ないです。

矯正には多額の医療費がかかるので

少しでも金銭的負担を減らせるよう

医療費控除も忘れずに申請することを

オススメします。

確実に申請するためにも

矯正にかかったものの領収書等は

忘れずに保管しておきましょう。

以上、参考になれば幸いです。

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