公的医療保険における制度の

1つである高額療養費制度

(こうがくりょうようひせいど)

 

医療費が高額になってしまった場合に

活用できる医療制度ですが

なにせ説明が堅苦しいので

実際にどのような仕組みなのか

イマイチ分かりづらいですよね。

 

今回は、この高額療養費制度の

基本的な仕組みについて

簡潔に解説していきます。

■ 高額療養費制度とは

高額療養費制度は月の初めから

終わりまでの1ヶ月間に

医療機関や薬局の窓口等で支払った

医療費の総額が一定の上限額

超えた場合にその超えた分を

支給する制度です。

 

つまり、非常に高額な治療を

受けたとしても、その経済的負担を

大きく減らすことができる

制度なのです。

 

すごくありがたい制度ですが

高額療養費制度の支給対象となるのは

保険適用で行った治療だけです。

 

よって、自由診療の治療や食事代、

差額ベッド代、居住費は

対象とならないことに注意です。

■ 1ヶ月の負担の上限額とは

さて、実際に高額療養費として

支給されるにあたり、重要になる

条件として負担の上限額があります。

 

これは公的保険加入者の所得水準や

70歳以上か未満かによって

決定されます。

 

まず、70歳未満の場合は

所得区分 自己負担限度額
年収約1,160万円以上の方 252,600円+
(総医療費-842,000円)
×1%
約770~約1,160万円 167,400円+
(総医療費-558,000円)
×1%
約370~約770万円 80,100円+

(総医療費-267,000円)

×1%

約370万円以下 57,600円
住民税非課税者 35,400円

と、平成27年1月診療分からは

基本的にはこのような感じです。

(訳わからんという感じですが

後で例を出します。)

 

そして、70歳以上の場合は

自己負担限度額 自己負担限度額
所得区分 外来(個人ごと) 外来・入院
標準報酬月額28万円以上で窓口負担が3割の方 44,400円  80,100円+(医療費-
267,000円)
×1%
一般所得者 12,000円 44,400円
低所得者※1 8,000円 24,600円
低所得者※2 8,000円 15,000円

※1=※2以外の方

※2=年金収入のみの方
又は年金受給額80万円以下など
総所得金額がゼロの方

 

と、なりますがこれだけでは

イマイチ分かりづらいので以下の

図の例を見てみましょう。

iいirouhoken

出典:厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000075123.pdf

この図では年収が約370万から

約770万までの方の例ですね。

 

もう一つ理解を深めるために

同じ70歳未満ですが

年収が約370万円以下の方

変えて例えてみましょう。

 

70歳未満で年収約370万円以下の方の

負担限度額は57,600円

固定となっています。

 

そのため窓口負担の30万円から

57,600円を引いた242,400円

高額療養費として支給されます。

 

基本的に所得が増えるほど

負担の上限額も高くなり

逆に所得が低くなるほど

上限額が低くなります。

 

■ まとめ:一定以上の医療費がかかったのなら申請できる

このように高額療養費制度は

高くなった医療費への

経済的な負担を減らすことが

できる非常に優れた制度です。

 

上限額が非常にややこしいですが

自分の所得や医療費の明細等の

データが手元にあれば比較的簡単に

算出できるので気になる方は

ぜひとも調べてみましょう。

 

ただ、自分から申請しない限り

給付を受けることができないので

利用できるなら必ず申請して

給付を受け取りましょう。

次回はこの給付の申請方法について解説します。

 

以上、参考になれば幸いです。